こちら海抜0.1m!

いつの間にかベンチャーに移ってました。住んでるところは海抜0.1m。会社のステージもまだまだ海抜0.1m。

クラウドファンディングってなんだっけ?FinTech(フィンテック)の代名詞的存在

そういえば最近よく聞くようになった「クラウドファンディング」っていったいなんだっけ?インターネットを使ってるからクラウド型のファンディングじゃないの?ファンディングっていうぐらいだから資金調達の方法なんだろうけど、普段生活しているうえでは特段必要性がないからあんまりよくわからないって人が多いんじゃないでしょうか。

今日は新規事業や起業するにあたって知っておきたいクラウドファンディングについて書いていきたいと思います。

 

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クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングとは、主にインターネットを通じて自分のサービスや商品をアピールし、賛同を得て資金の提供を受けることです。

 

"クラウド"とついていますが、”Cloud”(雲)サービスとは違います。
間違っている人が多いので注意が必要です。

英語で書くと、"Crowd"(群衆)+"Funding"資金調達)となります。不特定多数の群衆から資金調達をする、という意味の造語ですね。

 

自分にはとっても良いアイデアがあるのに、資金がない。信用も足りないので、銀行融資は受けられない。自己資金だけでは実現できないアイデアをインターネットを通じて広くプレゼンテーション。そこに賛同が得られれば、少額から出資を募ることができる。商品やサービスの開発段階から、出資者と触れ合うことができたり、意見を求めることができるメリットがあります。また、出資者側も、少額から事業に参画でき、出資額に応じた配当を受け取ることもできます。

 

クラウドファンディングのビジネスモデルは?

クラウドファンディングは、プラットフォーム型のマッチングビジネスです。インターネットオークションサイトなんかと同じビジネスモデルですね。ソーシャルメディアとの相性が良いと言われFacebookなどを通じて個人が情報を発信、拡散し、それに呼応してクラウドファンディングが成約となるケースも多いようです。

 

クラウドファンディング3つの分類

クラウドファンディングには主に以下の3つの種類があると言われています。

  1. 購入型
  2. 寄付型
  3. 投資型

購入型クラウドファンディングとは、支援者(出資者)がリターンとして、支援金額に応じた金銭以外の商品やサービスが手に入るモデルです。

たとえば、こんな感じ。

www.makuake.com

フィリピン・セブ島で大人留学を展開するMBA(ユナイテッド・リグロース)が、英語留学の逆輸入。渋谷を中心にしてビジネス英会話教室を開業するというプロジェクトですが、出資に対するリターンは、オンライン英会話やセブ留学の受講特典がつきます。出資の代わりにサービス提供を受けられる、これが「購入型」クラウドファンディングです。

 

次に、寄付型クラウドファンディングですが、その名の通りです。出資に対するリターンはありません。儲けるために出資を募るというよりはむしろ、被災地支援や途上国の支援、難民支援などの社会支援的なプロジェクトが中心です。

出資を募る側は、プロジェクトの活動を発信することで共感を生むことで資金調達の額を多くしていきます。出資する側も、どんな活動に資金を出しているのかが明確になります。

 

最後に、投資型クラウドファンディングですが、賛同者が特定の企業やプロジェクトに出資を行うことで、リターンとして金銭や株式、債権が発行されるタイプです。出資といえば、多額の資金を要するイメージが強いですが、クラウドファンディングにより少額からでも出資を募ることができ、株式発行のように費用もかからないため、出資を募る側、出資する側双方にメリットがあります。ただ、日本では、金融商品取引法といった法規制があるため普及しがたいと言われています。

 

まだまだこれから裾野は広がっていきそうです。

新規事業や起業するにあたっての資金調達にぜひクラウドファンディングも検討してみてはいかがでしょうか。

 

有限会社が姿を消した代わりに誕生した「合同会社」が起業するにはオススメ

有限会社ってどこに行っちゃったの?

そういえば最近「有限会社」って見なくなりました。有限会社といえば、小規模企業の代名詞だったのに。見なくなった理由は、2006年5月に新会社法が施行され、有限会社そもそもが廃止されたからです。それまでの有限会社は、その名称を経過措置的に使えはしますが、基本的には株式会社に統合され存続しています。

廃止されるまでは、株式会社では資本金が1,000万円必要なのに対し、有限会社では300万円で会社を設立できることから、ベンチャーや小規模企業に好まれていました。

有限会社が廃止される代わりに作られたのが合同会社です。アメリカのLLC=Limited Liability Companyをモデルに導入されました。

 

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合同会社最大の特徴

合同会社の最大の特徴は、設立の容易さ。なんと、たったの6万円で設立できてしまいます。また、出資者は、有限責任となりますので、出資の範囲内でしか責任を負うことはありません。さらに、合同と名がついていますが代表者1名で設立できる点も特徴といえます。

 

株式会社と合同会社ってなにが違うの?

旧来の株式会社と有限会社では、最低資本金の額が異なりました。株式会社が1,000万円で有限会社が300万円。ですが、新会社法では最低資本金制度が廃止されたため、株式会社であっても資本金1円で会社設立は可能です。

新会社法では、会社の種類を大きく2つに分けています。1つが、株式会社、もう一つが持分会社です。持分会社には、この合同会社、そして合名会社、合資会社が含まれます。株式会社と持分会社の違いは、「所有と経営」のあり方です。

株式会社の所有者は株主であり、経営や業務の執行している機関(取締役・執行役)とは分離されています。一方持分会社は、出資者が所有と経営の両方を担うため、両者が一致しています。合同会社には、取締役会が設置されませんので、当然、代表取締役社長は存在しません。合同会社のトップは、代表社員です。名刺に、代表取締役社長と書きたいのであれば、ぜひ株式会社を選択してください。

 

設立費用が低いのが魅力

会社を設立する際にはまず定款を作成しなければなりませんが、合同会社の場合、株式会社を設立する際に必要な「公証人」による認証が不要です。さらには、電子定款という、定款を紙ベースで作成するのではなく、PDF(電子ファイル)で提出するようにすれば、印紙代(4万円)が不要になります。ワードで作った定款を紙に打ち出したら4万円。PDFで提出したらタダです。そりゃ、PDFを選びますよね。

書類の準備や法務局への提出をすべて自分でしたら、たった6万円のみで会社設立ができてしまいます。ちなみに株式会社であれば24万円ぐらいは必要です。

 

といっても合同会社ってあんまり聞いたことないなぁと思うでしょ。

実はみなさんがよく知っている会社に「合同会社」があります。最も有名な会社では、おそらくアップルジャパン合同会社だと思います。その他、外資系企業に「合同会社」を選択することが多く見受けられます。それは理由があるのですが、これはまた改めて書きたいと思います。

 

 

旅行大好き!そうだ「旅」をテーマに新規事業って難しいのかな?

先日の新規事業検討会で、「旅」をテーマにしよう、という話がでました。

そこで、日本で旅行業を行うためには何が必要かを調べてみました。

ひとことで言うと、日本で旅行業を始めるには結構ハードルが高い・・・ということが分かりました。ただ、できないわけではないので継続して事業検討は続けていきたいと思いますが・・・

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やっかいな旅行業法とは?

旅行を業として提供するうえで守らなければいけない法、それが旅行業法

この旅行業法がかなり厳しい。もちろん人の命を預かって、旅行を提供するわけなのでやむを得ないのかもしれませんが。

 

まず、旅行業は旅行業法に基づいた登録を受ける必要があります。

業務の範囲により、それぞれ第1種、第2種、第3種、そして旅行業者代理業者に区分されます。複雑なのでその要件を記します。

 

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ここでやっかいなのが、「営業保証金」「基準資産」

たとえば海外旅行を企画するには第1種の認定が必要で、営業保証金7,000万円も積む必要があります。ただ、少しやらしいのが、旅行業協会に入会すれば、営業保証金の供託に代えて、その5分の1の金額で済むということ。

さすがに7,000万円を積むのはつらいので、旅行業協会に入会しようかとも考えますが、なんと、入会金80万円。さらに年会費は、35万円

www.jata-net.or.jp

 

旅行代理店であればできないこともないですが、自分が思い描いた企画旅行を提供しようとすれば、かなりの資金が必要で大きな組織にしないと厳しい額ですね。

 

旅行業務取扱管理者とは?

旅行業法の 第1条(目的)に定められている「旅行業務に関する取引公正の維持」「旅行の安全の確保」「旅行者の利便の増進」を営業所単位で管理・監督させるために、営業所毎に最低1人以上の旅行業務取扱管理者試験に合格した者をその営業所の旅行業務取扱管理者として選任する必要があります。


Wikiでしらべてみましょう。

旅行業務取扱管理者 - Wikipedia

旅行業務取扱管理者とは、旅行業法に定められている旅行業者及び旅行業者代理業者の営業所における顧客との旅行取引の責任者のことです。

  • 国内旅行業務取扱管理者・・・国内旅行の業務のみを取り扱う営業所にはこの資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない
  • 総合旅行業務取扱管理者・・・国内・海外両方の旅行業務を取り扱う営業所にはこの資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない(国内旅行の業務のみ取り扱う営業所にこの資格を持つ者を選任してもよい)

1名とは言っても資格者が必要なんですね。

 

まとめ

やっぱりやりたいのは、単なる旅行の取次ではなく、自ら企画した旅行の取扱い。国内だけではなく、海外旅行も取り扱いたいですよね。。。

なにもないところから新規事業で「旅」を取り扱うには結構ハードルが高いようです。また、個人で起業するにしても「旅」はやっかいですね。

 

事業を始めるときって、法人設立すべき?個人事業主となるべき?なにが違うんだっけ?

起業しようと思ったときに悩むポイントのひとつとして、法人設立をすべきか、個人事業で行うべきかという問題があります。

法人にしたほうが税金が安くなるらしいとか法人のほうが信頼性が増すんではないかとか、うわさは聞くけど本当なんでしょうか。

法人設立と個人事業主で何が違うのかのポイントをまとめておきたいと思います。

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そもそも法人ってなんだっけ?

知恵袋にいいのがありましたので参照します。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

 

法人とは、自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることができるもののことです。定められた手法で登記することによって、「契約の主体者になれる」というのが会社組織、法人です。

法人は契約の主体になれるだけであって、事業そのものは人(自然人)がすることになるので法人であっても個人であっても違いはありません。

大きい組織は法人(会社)で、小さなパパママ商売みたいなのが個人事業主のようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、規模は関係ありません。

あくまでも、法人登記されているか否かです。だから、たとえ従業員が100人いるような組織であっても法人登記されていないのであれば個人事業だし、近所で夫婦2人でがんばっているような八百屋さんが法人(会社)だったりもします。

 

どうでもいいから違いを早く聞きたい。

法人と個人事業主との一番大きな違いは、税法上の取り扱いです。

法人は、契約主体である「法人」そのものに法人税や法人住民税が課せられます。

一方、個人事業主には、所得税、住民税(条件に合致した場合には事業税)が課せられることになります。

法人税所得税とでは計算方法が大きくことなりますので、この点が法人と個人事業との最大の違いとなります。

 

結局どっちにすべきなのか?

ケースバイケースと言ってしまっては元も子もないので2つだけチェックポイントを記載します。

 

  1. ちゃんと経理ができますか?
  2. 売上のめどがある程度(だいたい600~1,000万円以上)ついていますか?

 

この2つがクリアできるなら法人組織を作ってもいいと思います。

そうでもないなぁというのなら個人事業主としてスタートするほうがおススメです。税務署で進められるままに青色申告を選択せず、白色申告とすれば記帳や証憑類の保管義務などもなく、簡易な経理だけで済みます。

スモールスタートアップなのであれば個人事業主という形で売上を積み、ある程度してから法人成りをすればいいと思います。

法人には、節税のためのアイテムが個人よりも豊富にそろっています。また、法人のほうが銀行融資が有利であったり、助成金を受けやすいという点も見逃せません。

腹をくくって資本を入れたり、経理をしっかり整えているのであれば法人設立してしまったほうがいいと思います。

もっと詳しく聞きたいかたはぜひお問い合わせください!
相談にのりますよー。

 

 

 

人脈って大事だよね。人脈の作り方・広げ方。

人脈が大事だとはわかっていても、サラリーマン、会社員生活が長くなるとどうしても社外とのつきあいが薄くなってきます。20代のうちは学生時代の友人らも独身であったりするので、つきあいもあったりしますが、30歳も越えてくると既婚者が増えるなどしてどうしてもつきあいが希薄になってきます。

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営業をやってる人であっても、社外の人と会うのはせいぜい営業で訪問するときや接待ゴルフぐらいという人も多いと思う。飲みに行くのは決まって会社の人、土日は家族と過ごす。お盆か年末年始にかろうじて、同窓会に参加したり地元の友達にあうぐらい?こんな人って多いんじゃないかな?

独立や起業をしたいのであれば、社内の人とはあまり飲みに行くことをおススメしません。まったく行くなとはいいませんが極力社内の人だけの飲み会は避けたいものです。

理由は、会社の愚痴が多くなりがちだから。

社内の人同士だとどうしても共通の話題が、日々の不満になりがちです。

あの上司が気に食わない、あんな仕事サイテー、もう辞めたい・・・などなど。もちろんそんな場も必要なんでしょうけど、私自身は最低限にとどめるようにしています。

またできるだけ、話題がマイナスオーラを漂わせたときには、話題転換を図るようにもしています。

 

人脈の広げ方

私は異業種交流会や名刺交換会と言った場が苦手です。といっても以前は異業種交流会を主催していたこともあるのですが、疲れるわりには得られるものが少なかったかもと思っています。一人一人との時間がどうしても限られてしまいますから。それ以降は小さな集まりを心がけるようにしています。


今はそんなに大きなネットワークではありませんが、とてもいい友人、仲間に囲まれています。そのネットワークをどのように作ったかというと、話しを聞きたい人をみつけたら「ランチしましょう」「飲みに行きましょう!」とこちらから声をかける。これにつきます。ただ、これが億劫な人が多いみたいですね。

 

もう少し深堀りしてみます。

  • まず自分がどんな人とつながりたいかをイメージする。
  • 人間関係マップを作っておいて、どこともっと仲良くしたいか、どこを膨らませたいかを考える。
  • 自分が会いたいその人は、自分からのお誘いを待っている(に違いない)と思い込む。
  • ランチする場所、飲みに行く場所にはこだわりを持つ。そのためのレストランリストを作る。
  • ランチや飲みに行ったときにどんなことを聞きたいかは具体的に考えておく。
  • できるだけ相手にも情報提供できるように日々情報収集にいそしむ。
  • 絶対仕事抜きで会う。ガツガツしない。とことん楽しむ。
  • ランチは2人、飲み会は4人程度がおススメ。それ以上だとゆっくり話せない。
  • 聞いた話を反芻し、その人と自分のほかの知り合いの人を結び付けたら面白そうだな、というのがあれば実行する。

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こんな感じかな?

好きだからできてるのかもしれませんが、日々面白い方と会わさせていただいています。お付き合いくださっているみなさま本当に感謝しております。

自分がハブとなっておもしろいことが生まれたらとても光栄です。ワクワクします。

 

最後にもう一つ。

「ななめの関係を大事にしなさい」

これは、以前人生の先輩に言われた言葉なのですが、今でも大事にしています。

意味合いは、自分が所属している会社以外の10歳年上の人、それに10歳年下の人と仲良くしておけ。自分が悩んだりしたときの社外の相談先を持っておくこと。また年下の友人も持つことで、自分の立ち位置も良く見えるようになる。そして若い感覚も手に入る。こんな感じです。自分のネットワークには、年上と年下両方に入っていただくようにしています。

 

 

簿記をわかりにくくしているのは、ヘタクソな翻訳が原因。英語でやってみると意外とカンタン。

簿記をわかりにくくしているのは、ヘタクソな翻訳が原因

損益計算書や貸借対照表、資本、純資産に負債、借方、貸方、減価償却、貸倒引当金、未収収益。これらは、簿記を学び始めたときに面食らってしまう言葉の一部です。

なんでこんなに分かりにいんでしょうね。これってヘタクソな翻訳が原因なんです。

意味不明なワードのオンパレードですね。

 

借方と貸方ってどっちが右でどっちが左だったっけ?

まずは貸借対照表から見てみると、借りる方と貸す方なんだろうけど、借方と貸方っていう言葉自体が良くわからない。

借方には、「資産」項目が入り、たとえば、現金勘定や売掛金、固定資産などが入りますが、なんで借りる方なの?

貸方には、「負債」「純資産」が入り、たとえば、買掛金、支払手形や未払い金などが入ります。貸す方なの?

ほんと良くわかりません。

簿記の授業なんかでは、借方の「り」の文字が流れる方向が左を向いているので、左に位置し、貸方の「し」の向きは右なので、右に位置すると教えられたりします。

覚えられはしますが本質にはまったく触れられていません。

英語にしてみれば、結構簡単、理解しやすい。

例えば、日本語では「利益」と「収益」の違いを認識することが困難です。
かなりの確率で利益と収益をごっちゃにしている人が多いように思います。
結構重要なんですけどね。。。

 

「収益」(Revenue)-「費用」(Expense)=「利益」(Profit)

 

利益と収益の違いはズバリこうです。

英語にしてみると、"Revenue"と"Profit"で表現されます。こうしてみると、収益と利益はまったく別物だ、と認識できますよね。

 

そのほかの会計用語も英語にしてみよう。

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こんな感じになります。(英語がある程度わかる人にとっては)分かりやすいですよね。会計用語を難しくしているのは、間違いなくこの難解な日本語訳です。
なんだか複雑にすることで壁を作り、自分たちの既得権益を守ってるんじゃないかとさえ思ってしまいます。

 

まとめ

私自身大学の専攻が財務諸表論だったので、卒論も財務諸表関連だったのですが、結構勉強したつもりでもまったく本質をつかめませんでした。

30歳をすぎて米国公認会計士の勉強をはじめたときに、英文会計に出会いました。ホントに財務諸表が理解できたのは、そのときでした。めっちゃ腑に落ちました。

会計は絶対英語で勉強すべし、というのが今の考えです。

 

現在定期的に「英語で理解する簿記会計講座」を開いています!

ご興味ある方はぜひ。

 

期待のEdtech(エドテック)分野で気になる4つのサービスをご紹介します

Edtech(エドテック)分野で気になる4つのサービス

FinTech(フィンテック)とともに大注目なのがEdtech(エドテック)分野です。

日本でもサービスが広がってきて、実際に利用して勉強したりしたことのある人も多いのではないでしょうか。

今日は、Edtech(エドテック)分野で気になる4つのサービスをご紹介したいと思います。

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schoo(スクー)WEB-campus

schoo.jp

schooは、さまざまなジャンルや業界から先生を招き、毎日新しい「授業」を生放送で配信するWebサービスです。起業やPCスキル、アプリ開発、趣味など先生の幅は多彩です。
学びには終わりがない、というビジョンのもと、"School"の最後の文字「l」を取って、Schoo(スクー)と名付けられたそうです。

社長の森さんは、前職リクルートコミュニケーションズの退職金30万円を元手にこの事業を始めたんだとか。

今ではかなりの額の資金調達ができている模様です。日本発のEdTech(エドテック)企業の筆頭ですね。

 

udemy(ユーデミー)

www.udemy.com

Udemy(ユーデミー)は、サンフランシスコ発祥のオンライン教育プラットフォームのパイオニア。教えたい人と学びたい人とを結ぶマーケットプレイスです。

Udemyのコース内容は、学術的な知識というよりもむしろ、PCスキルやアプリ開発といった技術の習得、またビジネススキルなどのスキル向上のコースが多くそろえられています。

現在では、世界中でサービス展開されており、日本市場ではBenesseグループとの提携でサービス提供されています。

 

Street-academy(ストリートアカデミー)

www.street-academy.com

Street academy(ストリートアカデミー)では、誰もが自分のスキルを活用して教室やワークショップを開催できるスキル共有のマーケットプレイスです。
得意なことを自分のスキルを使っての講義するということなのでUdemyに少し似ている感じがしますが、講師と受講者が直接触れ合えるという点が大きな違いです。

現在では、公開講座は4,300件を越え、累計受講者数も37,000人を突破したとのこと。
これからますます期待できそうですね。

 

gacco(ガッコ)

http://gacco.org/

大学教授による本格的な講義を、オンラインで誰でも無料受講できるのが特徴です。
インターネットを通じて受ける講義は、一般にMOOC(ムーク:Massive open online coursesの略)と呼ばれています。前に紹介した三つのサービスに比べてアカデミックな香りがしますね。

gacco(ガッコ)は日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC、ジェイムーク)が公認したプラットフォームとのことで、お墨付きのついているサービスです。

 

今日は以上の4つのご紹介でした!