大増税時代を生き抜くサラリーマンのための手取りアップ術。

新年といえば目標設定の季節ですね。

毎年新たな目標を掲げ、その月末にはその目標をすっかり忘れてるのに、なぜか！年末には忘年会でその年にあったことを洗いざらい忘れて去ります。。。

それなのに！！　年が明けると気分を新たに目標設定をしてしまいます。

学習能力ゼロですね。。

ということで今年は、今年こそは実現できる目標設定を。

「手取り」を増やす！もちろん副業とかに頼らずに。

このブログに書いていることをやるだけで手取りが増えた、そんな人が出てくると嬉しいな。

まずは給与明細をじっくり見る。

手取りを増やす第一歩は、給与明細をじっくり見ることから始めてみましょう。

給与明細が電子化されている会社も多いと思うので、ほとんどのサラリーマンは給与明細を見ることがほとんどなくなってしまったように思います。

毎月決まった日に、ほぼほぼ一定額が振り込まれる。

残業代や通勤手当なんかで多少の増減はありはするけれども、昇進なんかがないと手取りは変わらない。変わるはずがない。

だから給料明細なんて見てもしょうがない。見るのは振り込まれた額だけ。

というのも理解できますが、給与明細の仕組みをまず理解してみましょう。

給与明細の仕組み。手取りの仕組み。

サラリーマンになって、はや10年。という人でも、自分の手取りがどんな風にして、計算されているかを知らない人って多いんじゃないでしょうか？

給与課に属したことがない限り、なかなか給料計算なんかに縁がないですからね。毎月払ってもらってるんだから縁がないわけではないはずですが。。

そこ、狙われています！国に。

だから政府に増税の的にされます。だって、サラリーマンってほとんど気づかないから。

サラリーマンの税金は、源泉徴収されて、ありがたいことに、年末調整という制度もあり、確定申告なんてしなくていいですよー、と。面倒でしょ、税金は、勝手にもらっとくから、知らなくていいですよー。甘い誘惑かのごとく仕組みを作り、財務省のお役人たちはサラリーマンを格好の餌食にしているんです。

経営者は文句を言うんですよ。法人税を下げろ！と。世界標準からしたら、日本の法人税率は高いですからね。利益出さないと、株主にも文句を言われますから。

でも、政府としては、全体の税収を減らすわけにはいかない。会社から取れなくなるんだったら。。。他国より低いのは消費税だ。そうだ、消費税を上げよう。他国と比較しても低いんだもん、文句言うなよ。

次のターゲットは、物言わなぬサラリーマン。所得税あげちゃおう。

自営業者も関係あるでしょ？

自営業者にも影響はあります。でも、税金の仕組みをよーく知ってる、というか、税理士が後ろについているから、必要最低限しか税金払ってません。

赤字になると借入にも支障がでてくるし、黒字になりすぎても税金をいっぱいもっていかれる。その辺を調整できるのが自営業者と税理士連合。

サラリーマンの手取りは減り続けています

アベノミクスで株価も上がり景気も上がっているとマスコミでは喧伝されていますが・・・多くの方は、手取りが増えた、なんて実感していないはず。

それもそのはず。 サラリーマンは、国の格好の餌食となっているからです。

ちなみに、2003年以降、各種の制度改正が続いているので、サラリーマンの手取りは年々減っているはずなんです。

ということで、あんまり普通のサラリーマンは知らない(だろう)主な増税項目を表にまとめてみました。

あと書いていませんが、厚生年金保険料は、2004年から毎年地味に上がり続けていますし、40歳以上なら介護保険料の値上げも痛いです。

と、知らない間に、サラリーマンは搾取され続けいてるのです。

まず控除額がいくらなのかを知る。意識する。

手取りは、ご存知の通り、額面総額から、税金や社会保険料などが控除された額です。基本給や手当などが増えない状況下においても、この控除額を減らすことができれば、手取りは増えるはずです。

なので、「控除額」がなにで構成されているか、給与明細を穴があくほど見つめて現状を知るようにすることが第1ステップです。

そして、一度だけ、たった一度だけでいいので、手取りを計算してみましょう。

所得税ってどういう風に計算されてその額になっているのか、住民税って、こんなに払ってるだ。そういえば、6月ごろ住民税決定通知書って会社で配られたな、それを見てみようか。ほかに、介護保険料に、労働組合のある会社の人であれば、組合費や、給与天引きの生命保険等に加入されている方はそれも引かれているはず。それらがどのように計算されているかを確認したうえで、本当に手取りってあってるかを計算してみましょう。

めっちゃ控除されてる。こんなに税金払ってたんや、って大まかに知ってはいたけど、実数字で見てみるとその大きさに驚愕してしまいます。

そして、その控除される額は年々増えていっているのです。

その対策をするだけで、ただ「知る」だけで手取りを増やすことができます。

税金などは払いすぎる必要はありません。適切な額の税金を納めればいいんです。ただ、税金に関しては、知らないと払いすぎる傾向にあります。国がそのように仕向けているといっても過言ではありません。知られないようにこっそりとしたほうが、国は儲かりますからね。

税金は、国による資産の配分。再投資。

お金の流れは、人間でいう血液のようなものです。

お金の流れが滞ると国は死んでしまいます。

お金の流れが滞るとは、どういうことかというとお金を貯め込むことなんです。

そうです「貯蓄」です。

もちろん、貯蓄されたお金は銀行などが代わりに運用していますが。

貯めるお金（もうけ）があるんだったら、もっとお金を循環させてよ、というのが国の本音。

それができないんだったら、国が肩代わりして、再配賦してあげるよ、というのが税金なんです。

だから会社や個人事業主は、儲かりすぎた年があったら、国に再配賦(税金徴収)される前に、経費の一括計上できる部分を探したり、新たな設備投資をすることで、つまりは自分で儲けを再配賦することで社会に還元しています。そのため、儲け＝所得が減り、税金も少なくすることができます。

サラリーマンは別に貯め込んでなんかいないよ、貯金なんてゼロだし。。。

そう、サラリーマンは十分に再投資しているはずなんです。

でも、そこは政府は見ないふり。

サラリーマンには経費として認められる部分がすごく少ない。しかも累進課税で稼いでる人ほど税率が高い。どんなに稼いでも手元に残る金額はみな一緒。

まずは、控除の仕組みを知ること。
そしたら次のステップは、税金などを支払う代わりに、お金を循環させる方法を学ぶといいと思います。そうするだけでかなりかなり手元に残るお金も増えてきます。

絶対に中途半端に副業を考えたり、投機に近い投資をするなんかよりもお得だし。

長くなってしまったので今日はこのへんでー