こちら海抜0.1m!

いつの間にかベンチャーに移ってました。住んでるところは海抜0.1m。会社のステージもまだまだ海抜0.1m。

大手外資系企業が合同会社を設立する理由についての考察

以前も少し触れた「合同会社」。たまに聞きはするけれど。。。

そういえば、Apple Japanも、Googleの日本法人も、株式会社ではなく「合同会社」です。

デロイトもウォルマートもシスコなんかも合同会社です。

 

ところぜ、なぜ株式会社ではなく、「合同会社」を選択するのか? 今日はそのナゾを探ってみたいと思います。 あくまでも個人的になので、各社に正しいか聞いたわけではありませんのであしからず。

 

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日本現地法人の運営の自由度が株式会社よりもかなり高くなる。

大手外資系企業の各社が株式会社ではなく、合同会社を選択する一番の理由は「自由度」だと思います。

 

株式会社は、株式を公開ができる代わりに、会社法金融商品取引法など多くの法規制を受けることになります。

また、当然のように株主総会を開かなければならず、決算公告も行う必要もあります。

さらには、役員に任期の上限も定められていたりもします。

 

一方、合同会社には法規制が株式会社ほどには定められておらず、社内規則である「定款」によって、ルールを自由に設定することが可能です。

 

また役員の任期もなければ、決算公告の義務もありません。

利益配分についても、出資比率といった考え方もなく、自由にできます。 株主総会の必要もないので、本国の指示一つで意思決定も可能です。

 

日本の会計監査人監査を受ける必要がない。

次に挙げられる理由としては、合同会社は日本国内の会計監査人監査が不要なことだと思う。

 

株式会社においては、資本金の額が5億円以上又は負債の額が200億円以上である会社(大会社)に該当する場合には、監査役及び会計監査人を設置しなければならず、 また、いわゆる内部統制の整備も必要となります。

 

一方合同会社においては、大会社に該当したとしても、これらの規制はありません。

 

大手外資企業が、日本法人に資本金をどんなに積んだとしても、監査対象外になるため、自由度が担保され意思決定のスピードも落ちることがありません。

 

当然、本国の子会社の位置付けには変わらないので、本国の内部統制は効かせているはずですが、日本法人であるにも関わらず、日本ではなく、本国の内部統制基準を敷けばいいことになります。

 

会社運営のコストが全体的に小さい。

株式会社の運営に比べ、合同会社はコストが下がります。

先に挙げた内容ともかぶりますが、合同会社ではそもそも役員が置かれないため、、定期的な改選手続やその登記手続きも不要です。

日本における会社法金融商品取引法などの法規制を受けないので、そのための対応コストがかからなかったり。決算公告、監査人監査や内部統制の準備コストもかかりません。

 

 

 

日本独自の法規制を受けることがないため、手軽に運営できて、意思決定も思いのまま。 利益配分においても、自由な設定が可能。

 

大手外資系企業としては、日本国内で上場して資金調達する必要もないので欲しいのは自由度。

 

合同会社は、まさにその自由度が手に入る日本現地法人設立においては、とても便利なハコ。

 

だから、外資は日本の現地法人設立あたって、合同会社を設立するんですねー